松戸市議会 2020-12-08 12月08日－03号
国連は、２０１８年に小農の権利宣言を採択し、２０１９年度からの１０年を家族農業の１０年として、主に家族で経営する農業者の支援や保護を推進するように各国の政府に求めています。これは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、その実現のかなめとなっています。国際的には、大規模な農業から小規模な家族農業による持続的農業、アグロエコロジー、農業生態学へ転換するべきだと言われてきています。
国連は、２０１８年に小農の権利宣言を採択し、２０１９年度からの１０年を家族農業の１０年として、主に家族で経営する農業者の支援や保護を推進するように各国の政府に求めています。これは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、その実現のかなめとなっています。国際的には、大規模な農業から小規模な家族農業による持続的農業、アグロエコロジー、農業生態学へ転換するべきだと言われてきています。
３、性の権利宣言、1999年世界性科学会宣言の具体化についてであります。 そこでは、セクシュアリティーが十分に発達するためには、触れ合うことへの欲求、人間にとって基本的なニーズが満たされる必要があるとされております。
具体的にはＳＤＧｓ、持続可能な未来のための17の目標、これを匝瑳市でこの国連の目標をどう具体化するかと、あるいは家族農業、農民の権利宣言、こういうものをいかにこの基本計画に組み込んでいくかと、この辺が大局に立っていないというのが極めて残念だというふうに思うんです。ぜひ今後、まだまだ遅くないわけですから、ぜひそういう取組を強めていただきたい。
ここでいうその尊厳を保障する国際規範とは何かといいますと、1979年の女子差別撤廃条約、1989年の子どもの権利条約、1990年の移住労働者権利条約、1992年の少数者の権利宣言、2006年の障害者権利条約、2007年の先住民の権利宣言などの一連の国際条約、宣言のことであることは皆さん御存じのことと思います。
次に、児童憲章、子どもの権利宣言の要約の掲示と普及の取組について。 私は、小学校の上学年だか中学生のときだか、児童憲章を見て、非常に子どもが尊重される。そのことに関してすごい感動を覚えた記憶が今でも鮮明に残っています。今までも何度かこのことについて要請しました。少なくても子どもの目線で、子どもの立場で教育行政が行われると。
それから、もっと大きく言えば国連の各種宣言、農業関係では農家の権利宣言、あるいは家族農業の10年、これを行政の中心に据えようと、こういうような最も広い視野に立った行政の在り方、この構えが私は必要だと思うんですよ。井の中のカワズとは言いませんよ。こういう小さなところで何をやろう、かにをやろうと言ったって、財源の問題もあるし、あるいは高い知見に基づく方針というのが薄れるわけですよね。
国連は、ことしから10年間を国際家族農業年と位置づけ、小農民の権利宣言を採択しました。世界どの国でも家族農業が食料生産を支える主力で、アメリカやオーストラリアでも、面積は広くても９割が家族経営です。市内には25の農業生産法人があるとのことですが、生産量全体に占める割合はどれくらいでしょうか。 ○副議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
昨年１１月、国連総会第３委員会で小農と農村で働く人々の権利に関する国連宣 言、小農の権利宣言を賛成１１１カ国の多数で採択しました。１２月に国連総会は １２１カ国が賛成で採択され、小農の評価や財源確保、投資などを促し、その中で 食料の安定生産に向けた趣旨の確保や協同組合支援なども呼びかけました。日本は 両方とも棄権をしました。
しかし、持続可能な匝瑳市、農業、商工業、平和な暮らしを目指すために、国連が呼びかける核兵器禁止条約の批准の問題、家族農業10年の問題の推進事業、農民の権利宣言に沿った取り組みの基本目標が記述されておりません。 第３に、匝瑳市の目指す将来像について、市独自の努力、方向性、目標は理解できますが、悪く言えば井の中のカワズ的な対応ということです。市の将来は、国・県の方針に重大な影響を受けます。
昨年12月には、より詳細に支援条文を定めた農民の権利宣言というものが国際法の一部となりました。権利宣言には、土地、種子、生物多様性、伝統的知識、生産手段に対する権利などが盛り込まれており、国による保護や認知、農村の危機への必要な対応などを求めています。日米ＦＴＡが今後押しつけられようとしている中で、世界の食料の８割以上を供給している家族経営の農家に対する支援が、今後ますます重要になります。
新規就農者を育てる上でも、国連の家族農業の１０年と農民権利宣言は極めて重要と考えておりますけれども、所見をお伺いします。
また、日本国憲法の精神に基づき、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図るため、1951年5月5日、こどもの日に定められた児童の権利宣言、児童憲章もあります。 私は、全ての子供たちに対して取り組むべきことについてどうあるべきか、自身のワンオペ育児、保育、教育現場の下働き経験を生かすべく議員になり試行錯誤してまいりました。その中で、児童養護にかかわることもできました。
さらに、政府が新自由主義的な企業優先政策を展開し、小規模な家族農業や家族漁業を衰退 させている中で、国連は昨年末に小規模農民の権利宣言を国連総会で採択、2019年から2028年 までの10年間を「家族農業の10年」とすることを全会一致で決議いたしました。そして国連は、 持続可能社会をつくるため、各国政府に対し家族農業への支援を求めています。
第３の質問は、家族農業10年と農民の権利宣言について伺います。 いまや日本の農業は、大変な危機に直面しております。食料自給率の向上都市宣言として、私が農家を始めたときは自給率が80％でした。ところが現在は38％、先進国では最低の状態であります。だからこそ、匝瑳市でも農村部は人口が急減し、未婚率が高まり、そして少子高齢化、耕作放棄地の増大、耕地面積の減少等、大変な事態に直面しております。
12月９日は、1975年に障害者の権利宣言が国連総会で採択された日であり、国際障害者年を記念して国際障害者年推進本部が12月９日を障害者の日とすることに決定しました。障害者基本法の改正により、障害者の日は障害者週間へと拡大されました。障害者週間の前後を含む期間中、障害や障害のある方に関する国民の関心と理解を深めるとともに、障害のある方の社会参加を促進するため、さまざまな行事が実施されております。
そこでちょっとご認識を伺いたいんですが、1996年に国連人間居住会議が開催されまして、居住の権利宣言が採択されて、日本政府も調印をいたしました。ここに適切な住居に住む権利について書かれております。適切な住居とは何か。8ぐらい定義があるんですけども、例えば風雨──雨風から守られていること。
全ての児童の幸福を図るために定められた児童の権利宣言に児童憲章が定められていますが、日本国憲法の精神に基づいて、児童に対する正しい観念を確立するものです。その６には、全ての児童は就学の道を確保され、また、十分に整った教育の施設を用意されると述べられています。 委員会では、学校の教育環境に関する事項のほか、教育委員会が必要と認める事項についても調査検討ができるというものです。
○教育課長（渡辺晴久君） 児童の権利宣言ということで、平成６年にこちらのほうは国会で 批准されまして、子供の生存するための権利や発達する権利、また、宗教や思想の自由などの 一般的原則及び個別の権利などが規定されております。 このような宣言等で保障されている人権ですが、今日、いじめやネットへの書き込みなどに より侵害される事案、事件が多く報道されております。
国連総会で採決された障害者の権利宣言では、「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を得ている。障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有するとされ、障害者は健常者と同じようにニーズを十分に満たされ、市民として安心した生活を送る権利を有するということですが、ご見解を示してください。
国連総会で採決された障害者の権利宣言では、「障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を得ている。障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有するとされ、障害者は健常者と同じようにニーズを十分に満たされ、市民として安心した生活を送る権利を有するということですが、ご見解を示してください。